【第1章】
基礎知識と儲けのカラクリ
①用語集
②広告の見方
③仲介手数料とは？
├両手の手数料？
└片手の手数料？
④手数料不要の物件って？
⑤契約から引渡しまで
【第2章】
掘り出し物件
①激安広告物件の謎
②激安物件は妄想？
【第3章】
土地を買って家を建てたい
・売地が見当たらない？
【第4章】
タイプ別営業必勝法
・不動産営業の基本
・激安広告の反響客
・頭金・年収が少ない客
・親が付いて来る客
・一般的な客
・大金持ちの客
【第5章】
家を売りたい
・家を売る方法と注意
【第6章】
不動産屋を調べよう
・業社を調べる方法
【番外編】
・『坪』表記の落とし穴
・値引き交渉のツボ
・「求む！」チラシの謎？
・実録！営業裏技！
【コラム/雑記】
・不動産屋はなぜ高級腕時計をするの・・他
【付録】
・用途地域一覧
・媒介契約について
【LINK】
リンクページ
サイトマップ
.
お問い合わせ
|
【用途地域】
基本的には『住居系』『商業系』『工業系』があるという事とその大まかな特徴をおさえておく程度で良いと思いますが、一応一通りの説明をしておきます
■第一種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。（床面積の合計が）50m²までの住居を兼ねた一定条件の店舗や、小規模な公共施設、小中学校、診療所などは建てることができる。ちなみにコンビニは出店出来ません。
■第二種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。例として、第一種低層住居専用地域の例に加え、コンビニなどの小規模な店舗などがあるもの。
■第一種中高層住居専用地域
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500m²までの一定条件の店舗等が建てられる。中規模な公共施設、病院・大学なども建てられる。例として、3階建て以上のアパートやマンションがある住宅街など。店舗が目立つようになる。
■第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。例として、第一種中高層住居専用地域の例に加え、小規模のスーパー、その他やや広めの店舗・事務所などがあるもの。
■第一種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等や、環境影響の小さいごく小規模な工場が建てられる。例として、中規模のスーパー、小規模のホテル、中小の運動施設、その他中規模の店舗・事務所などがあるもの。
■第二種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域。10000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等や、環境影響の小さいごく小規模な工場が建てられる。具体例としては、郊外の駅前や幹線道路沿いなど。アパートやマンションがあり、大きめのスーパーや商業店舗・事務所などがあるもの。
■準住居地域
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。10000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等や、小規模の映画館、車庫・倉庫、環境影響の小さいごく小規模な工場が住居の隣に建つこともある。
■近隣商業地域
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域。ほとんどの商業施設・事務所のほか、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等のほか、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場もが住居の隣に建つこともある。延べ床面積規制が無いため、場合によっては中規模以上の建築物が建つ。具体例としては、駅前商店街である。小さな商店から、住居、中規模以上の商業施設まで有り得る。
■商業地域
主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。ほとんどの商業施設、小規模の工場のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てられる。延べ床面積規制が無く、容積率も相当高いため、高層ビルも建てられる。具体例としては、都心部の繁華街やオフィスビル街など。工場関係以外はほぼ何でも建設可能な地域である。住宅を商業地域で取得した場合、隣にラブホテルができてしまうという例もある。
■準工業地域
主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。。危険性・環境悪化のおそれが大きい工場や石油コンビナートなどは建設できない。商店や住居が建てられることに注意。
■工業地域
主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられるので環境悪化のおそれのある工場がとなりに建つ可能性もあることに注意。学校・病院・ホテル等は建てられない。
■工業専用地域
住宅は建てられない地域。工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。物品販売店舗・飲食店・学校・病院・ホテル等は建てられない。福祉施設（老人ホームなど）も不可。 簡単には、京浜工業地帯などに代表される湾岸地域などである。石油コンビナートや製鉄所などの環境悪化の可能性が大きい設備が設立されている地域である。また、花火工場などの危険性が極めて大きい工場もこの地域に建設される。住宅などは建設できない。
■その他
上記以外でもの用途地域の指定のない区域や自治体による地域地区の指定などがある場合があります。多岐にわたりますのでここでは割愛させて頂きます。
|
|